平成１５年７月９日

内閣総理大臣　小泉純一郎　殿

国連が海洋法条約を採択したのは１９８２年。
これによって海岸線から２００カイリ（約３７０km）の排他的経済水域（EZZ）の外でも、地形的、地質的に地続きで有る事が証明できれば、海岸線から３５０カイリ（約６５０km）まで延長される事となった。これは国際的に認知される「新領土」の主張であり、国の総力をあげて優先的に取り組むべき課題と考え、政府の強固な決意による取組みを待望しておりました。

平成１５年７月４日　日本経済新聞社（夕刊）の報道に依れば、政府・与党は、この大陸棚調査を抜本的に強化する方針を固められたとの事、迅速な省庁横断的対応への決断に敬意を表するものであります。

海洋法条約対応についての課題は次ぎの通りであります。

１．国連海洋条約の時間的制約
　　２００９年５月が国連への提出期限である。
２．新しい領土の拡大の可能性
　　南鳥島、沖の鳥島周辺に６５万km2（日本列島の約1.7倍）に達する規模のものがある。新大陸棚には、有望な諸資源存在が期待される。
３．領土の消失の可能性
　　中国が国際海洋法条約へ申請する可能性が有る（中国は物理探査船を１２隻保有し、沖縄周辺海域において５００ｍ間隔で調査を実施している）。
　　対案として日本側調査による沖縄舟状海盆の把握が必要である。
４．高精度の調査が必要
　　大陸棚の限界の確定には、地形的特徴のみではなく、地殻構造についても一定の条件を満たす必要がある。
　　ロシアが提出した資料が認められなかったと言う報告も有る。
　　地殻構造を確認するためには、ボーリングも必要である。
５．調査船の確保の必要性
　　・ 海上保安庁現有の調査船では地殻調査までは不可能である。
　　・ 海洋科学技術センター、金属鉱業事業団の調査船は調査予定があり、使用不可能と言われている。
　　・ 世界の石油探査のための調査船の傭船も考えられる。費用の推定２次元船で２０〜３０億/年、３次元船で５０億円/年程度かかる。
　　・ 物理探査船の早急な建造が必要であるが、建造期間がかなりかかる。

以上の状況に対して国家主権を守る行為であるが故に、国益達成のため次ぎの施策を取られる事を望んでおります。

1. 海底新領土確保という、明確な国家戦略に基づく政策実行の意志決定を行う事。
2. エネルギー・鉱物資源賦存についての基本的な国家情報を得る事を視野に置く。
3. 総合戦略立案とその検討体制の抜本的見直しが必要である。特に無目的且つ閉塞的な現行学術の体質、行政の縦構造を根底から排除した「司令塔的な仕組み」を導入する事が不可欠である。
4. 期限は明確であり、国の省庁の壁を超えた技術総力を動員する具体的調査計画の迅速な策定と実行。

　　実施に当たっては、国益に関るため大新聞こぞって報道し、国民の関心高く、具体的実施についての合理的方策は、科学技術専門家においてかなり明確に捉えられている。しかしながら、それらの人々の英知と能力が動員される様子が見られない。そのため予算措置にあたって、真に実行能力を持つ集団が動員且つ組織化されるかどうかが注目されている。

以上